【簡易判定シートあり】賃上げ促進税制が気になる飲食店の方へ（令和7年版）

従業員に感謝の気持ちを込めて「少しでも給与を上げよう」と頑張っている飲食店の個人事業主の皆さまへ。
実はその「給与の引き上げ」が、申告時に『控除(事業主の税金減額)』として活用できる制度があるのをご存じでしょうか？

それが、通称「賃上げ促進税制」と呼ばれる制度です。

この制度自体は新しいものではありませんが、令和7年から大きな改正があり、より飲食店でも使いやすくなっています。
とはいえ、制度を正しく使いこなすには一定の知識と書類対応が必要です。

この記事では、
「制度の概要」から「どんな方が対象になるのか」「簡易判定方法」
さらには「申告の注意点」や「サポートプラン」まで、令和7年の申告に役立つ情報を一つにまとめました。

ぜひ、簡易判定シートとあわせてご活用ください｡

「賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除）」とは、前年よりも給与を一定以上増やした個人事業主が、所得税の一部を控除できる制度です。

飲食店のようにパート・アルバイトを多く雇う業種でも利用しやすい制度であり、対象となる給与には正社員だけでなく非正規雇用の従業員も含まれます。

この制度は、節税という面だけでなく、日々支えてくれる従業員への賃上げ努力が報われる仕組みでもあります。

令和7年の改正によって、制度の活用可能性がさらに広がりました。

特に注目すべきは、以下の点です：

• 控除しきれなかった金額について、最大5年間の繰越控除が可能に
• 赤字や所得税がゼロでも、翌年以降に控除として使える可能性がある

これにより、今年は控除が使い切れない場合でも、翌年以降に繰り越して活用できるため、継続的に給与を上げている事業者にとっては大きなメリットとなります。

賃上げ促進税制を使うには、以下の要件をすべて満たす必要があります：

• 青色申告をしている個人事業主であること
• 開業2年目以降であること
• 前年と比べて、従業員（パート・アルバイト含む）への給与支給総額が1.5％以上増えていること
• 親族に支払った給与は含まないこと

給与の増加率に応じた控除率は次の通りです：

• 増加率1.5%以上2.5%未満：控除率15%
• 増加率2.5%以上：控除率30%

控除できる金額は、原則として所得税額の20%が上限となります。