【令和7年】青色申告が10万円で止まっていませんか 貸借対照表から申告まで

この記事の最終更新日：令和８年１月1９日

中小規模飲食店の店主は、経営者と現場責任者(料理人)を兼ねているので、本当に毎日忙しくしていらっしゃいます。
そのため、個人確定申告で青色申告を申請していても、損益の集計までで終わっている。
つまり、貸借対照表の作成まで手が回っておらず、青色申告特別控除は10万円しか受けていない。って方が意外に多いです。

そんな方に向けて、令和7年こそ貸借対照表を付けて、また早めにe-Taxの準備もして、最大65万円の控除を受けてもらおう！というのがこの記事の目的です。

確定申告には

• 所得税の青色申告承認申請書を期限まで(開業日から2か月以内)に提出した青色申告
• 所得税の青色申告承認申請書を提出しなかった白色申告

の二種類の申告方法があります。

ここで気になるのが、青色申告と白色申告の違いです。

青色申告の最大の特徴は、青色申告特別控除です。
青色申告特別控除は

• 10万円控除
• 55万円控除
• 65万円控除

の3種類があります。
要件を満たした確定申告書を作成すれば、令和7年の申告から65万円控除を受けられます。

令和8年は3月16日が期限です。

• 青色申告承認申請書を提出していること
• 期限内(3月16日まで)に確定申告書を提出していること
• 損益計算書を作成していること

の３要件を満たせば、利益から10万円を控除することができます。

10万円の青色申告特別控除を受けるための３要件
プラス
貸借対照表を作成していること
の４要件を満たせば、利益から55万円を控除することができます。

55万円の青色申告特別控除を受けるための４要件
プラス
確定申告書をe-Taxで提出すること
の５要件を満たせば、利益から65万円を控除することができます。

実は、青色申告特別控除については、令和9年以降の制度改正が予定されています。

改正内容は
65万円控除は10万円増額される予定で
55万円控除は廃止される予定です。

つまり
75万円控除 と 10万円控除の2択になり
「なんとなく青色申告をしている」
という状態では、控除が10万円になってしまう可能性があります。

せっかく青色申告をしているのに
控除をほとんど活かせていないのは、非常にもったいないですよね。

だからこそ、制度が変わる前の今
まずは令和7年の申告から65万円控除を確実に受ける体制を整えておくことをおすすめしています。

他に、事業による赤字（純損失）が、翌年以降3年間は繰り越せる。
家族従業員に払った給料が経費にできる。等
青色申告の特典が準備されています。

貸借対照表は会計ソフトを活用すれば、簡単に作れます。
ここから先は、大前提として、会計ソフトを活用します。

弊所では、freee会計とJDLを使っていますが、これらに限らず、どのメーカーの会計ソフトでも、開業後のどの年からでも、貸借対照表を作成することはできます。

また、令和7年の入力が進んでいても、問題はないので、思い立った時に作成してみましょう。

まず、「開始残高の入力」(メーカーによって、文言の違いはあります)という項目を開きます。
この開始残高の中にある勘定科目に、下記の金額を入力すれば、令和7年1月1日の貸借対照表は完成です。

• 預金関係は、通帳から令和6年12月31日の残高を拾い出します
• 売掛金は、令和6年12月分の売上で令和7年1月以降に入金される金額を合計します
• 商品は、令和6年分損益計算書の期末棚卸高の金額を写します
• 前払費用は、12月末に支払った家賃の金額を合計します
• 減価償却資産は、令和6年分の青色申告決算書にある〇減価償却費の計算の欄から「未償却残高」を使います
• 買掛金は、令和6年12月分の仕入で令和7年1月以降に支払う金額を合計します
• 未払金は、令和6年12月分の仕入業者さん以外に対して令和7年1月以降に支払う金額を合計します
• 預り金は、従業員さんを雇っている場合に天引きしている源泉所得税の額を合計します
• 借入金は、返済予定表の令和6年12月末の残高を拾い出します
• 元入金は、これらの金額をすべて入力した後の、貸借差額です

いきなり会計ソフトに入力するのではなく、1枚のメモ書きして、上から順に入力していきましょう。

貸借対照表を作成したら、是非e-Taxにも挑戦してください。
基本的には、マイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンがあれば手続きは進められます。

e-Taxで提出する確定申告書は、各会計ソフトで入力したデータを使います。
そのため、各メーカーで丁寧な説明およびサポートを準備していますので、ここでの説明は省きます。

この時期になると、貸借対照表だけでなく、「今年の確定申告をどうするか」に悩まれる方が多いです。

① まずは貸借対照表の作成だけ相談したい方

• 青色申告特別控除を増やすための土台づくり
• 令和7年分の貸借対照表（期首残高）を作成します

② 状況に応じて、確定申告まで任せたい方

• 貸借対照表の作成から確定申告書の提出まで対応します
• このプランをご利用の方には、追加料金なしで貸借対照表を作成しています

貸借対照表だけで終えるか、申告まで任せるかは、今の状況に合わせてお選びいただけます。

▶︎ 飲食店の確定申告を早めに終わらせたい方はこちら

貸借対照表「期首残高」作成は、
3万円 (税抜金額)で承ります。

※ 1.確定申告サポートをご利用の場合は、
貸借対照表の作成は追加料金なしで対応しています。
※ 2.どこまでサポートするかは、事前にご説明した上で進めます。

このサービスで行うこと
令和6年分の青色申告決算書などの資料をお預かりし、
令和7年分の貸借対照表（期首残高）を作成・お渡しします。

このサービスに含まれないこと
・確定申告書の作成・提出
・会計ソフトへの日々の入力代行
・税務相談のみを目的とした対応

状況に応じて対応できること
ご希望や状況に応じて、確定申告までのサポートをご提案することも可能です。
その場合は、事前に内容と料金をご説明した上で進めます。

まずは貸借対照表を整えるところから、無理のない形でご相談ください。

※ご相談の段階で、無理なご提案はいたしません